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もう限界!職場のパワハラ|解決策と相談窓口の選び方

職場の人間関係
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職場で「上司のパワハラに困っている」「理解しがたい指導を受けている」「心が疲れてしまっている」そんな状況で悩んでいませんか?

この記事ではパワハラ問題の解決方法と相談窓口の選び方を紹介します。

一般的な法律の概要説明ではなく私が実際に経験したことをもとに明日から職場で使える具体的な対処法をお伝えしていきます。少しでも前に進むきっかけになればと思います。

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パワハラかも?まず取るべき3つの行動

職場でのパワハラ、ひとりで抱え込まないでください。つらい状況は必ず変えられます。まずはどんな対応方法があるのか

親しい人へ相談する

まずはひとりで悩まないこと。精神的な支えになり状況を客観的に見てくれる信頼できる人を見つけることが大切です。家族や友人、職場の同僚など適切なアドバイスをくれる存在が必要。

上司から継続的な否定を受けていると次第にパワハラに対する感覚が鈍くなり「これが普通なのかもしれない」と思い込んでしまったり抵抗する気力を失ってしまったりしがち。

パワハラを放置すれば心身の健康状態は徐々に悪化し最終的には深刻な状況に発展する可能性が高くなります。

信頼できる人に相談し自分の置かれている状況を客観的に見てくれる人がいることで適切な対処方法が見えてくるはず。けっしてひとりで抱え込まず周囲のサポートを積極的に求めてください。

パワハラ証拠集め

パワハラの証拠を集めるには次の方法が効果的。後悔しないための記録方法と注意点です。

  • スマートフォンでの録音・録画
    上司との会話を記録し後の証拠として活用
  • メモを取る
    日時、場所、内容を詳細に記録
  • 日記をつける
    日々の出来事を時系列で記録。
    詳細な状況や感情を残すことで後の説明に活用
    具体的な言動状況(会議中、単独、移動中など)
    体調変化の記録(不眠、食欲不振など)
  • その他の証拠
    目撃者の証言が有効。
    体調不良時は診断書を取得し影響の証拠にする

録音や録画データをSNSに無断でアップロードすることはプライバシー侵害となる可能性があります。あくまでも相談時の証拠として個人で適切に保管しましょう

メール、チャット、LINEなどのデジタルメッセージは削除される可能性があるため必ずスクリーンショットを保存

パワハラ解決のゴール設定

パワハラの相談をする前にまずはあなたがどんな解決方法を望むのか考えましょう。例えば「 加害者に謝ってほしい 」「会社に対策をとってほしい」など希望に合わせて相談する窓口を選ぶことをおすすめします。

  • 他部署への異動を申請し加害者との接触を避ける
  • 加害者に対して謝罪を求める
  • 会社にパワハラの事実を報告し退職する
  • 加害者への懲戒処分を求める
  • 行政機関を通じて会社への指導を求める
  • 健康被害による治療費の補償を請求する

もちろん、ひとつの解決策だけにこだわる必要はありません。いくつかの対策を組み合わせることで問題をより良く解決できることが多いです。

社内・社外の相談窓口の選び方と注意点

パワハラの解決には社内での対応外部機関への相談という2つの方法があります。それぞれの特徴と対応内容を見ていきましょう。

社内の相談窓口での解決方法

  • 配置転換
  • 異動
  • 退職手続き
  • 加害者からの謝罪
  • 会社による指導・懲戒処分

外部機関の相談窓口での対応内容

  • 損害賠償請求
  • 会社への行政指導要請
  • パワハラ事実の正式な報告

以下の場合は外部機関への相談を検討

  • 会社がパワハラを隠蔽しようとする
  • 会社が適切な対応をしない
  • 社内への相談に不安がある

相談するのはハードルが高いと感じるかもしれませんが、まずは相談窓口に話を聞いてもらうことから始めましょう。専門家が話をしっかり聞いて解決方法を一緒に考えてくれます。

社内相談窓口を活用する

社内のハラスメントの相談窓口は「社内」と「外部へ委託」の2種類が一般的です。

内部相談窓口:社内には皆さんのために相談窓口が設けられています。中小企業の場合、人事部や総務部、産業医、カウンセラー、コンプライアンス担当部門、労働組合など各部署の担当者が相談員を兼ねているケース。

外部相談窓口:社内相談窓口での対応が難しい場合、会社が法律事務所や社会保険労務士事務所に外部相談窓口を委託しているケース。ただし多くの場合は人事部と連携して対応することになります。

外部の相談窓口(労働局)|パワハラ解決のプロに相談

「社内の相談窓口は避けたい」「社内で対応してくれない」「弁護士選びや費用面が不安」そんなときは都道府県労働局への相談がおすすめ。労働局での相談は完全無料。次のサービスをワンストップで提供 しています。

  • 法律の説明や相談
  • 問題解決のアドバイス
  • 必要なサポート全般

状況に応じて他の機関(都道府県労働関係機関、労働基準監督署、裁判所、法テラス、労使団体相談窓口)など専門家と連携して支援を行います。相談内容の秘密が守られ安心して相談できます。

参考:厚生労働省(労働者向けハラスメント対策パンフレット)

参考:厚生労働省 都道府県労働局長による助言・指導の手続きの流れパンフレット

相談員は気持ちに寄り添いながら一緒に解決方法を考えてくれます。安心して最初の一歩を踏み出してくださいね。

パワハラ相談~解決までの流れ

パワハラの相談をしたら、その後どうなるのか見ていきましょう。社内でも社外でも相談窓口では同じような手順で対応が進みます。

具体的な内容

  • パワハラの状況確認(どのような行為があったか)
  • 発生状況(日時、場所、加害者、被害者)
  • 被害の実態(心身への影響、業務への支障など)
  • 証拠の有無(録音、メール、写真など)
  • 希望する解決方法(異動、謝罪、懲戒処分、損害賠償など)

パワハラかも?まず取るべき3つの行動で用意した内容を活用する。

企業の相談窓口の実態と利用時の注意点

2022年から、すべての会社は「パワハラ防止」と「相談窓口」を必ず設けなければならなくなりました。ところが2023年の厚生労働省の調査で問題点が見つかりました。

社員からパワハラの報告があっても半分以上の会社(53.2%)が適切な対応をしていないことが分かったのです。

出典:令和5年度 厚生労働省委託事業 職場のハラスメントに関する実態調査報告書

資料にあったよくある課題を紹介します。

  • 行為者自身が気付いていないケース
  • パワハラかどうかの判断が難しい
  • 相談者のプライバシー保護
  • 被害を受けた方へのケア
  • 異動後のメンタルフォロー

社内での相談は「相談内容が広まってしまわないか」「人間関係が悪化するのでは」「仕事への影響はないだろうか」といった不安を感じる方も多いでしょう。

また加害者がパワハラを認めないケースも多く望むような解決に至らないことがあります。

さらに会社としては外部に問題が漏れることを避けたいという思惑から表面的な対応や形式的な解決に終始してしまうケースが見られます。

会社の評判やイメージを守ることを優先するあまり被害者の声に真摯に耳を傾けない、または問題の本質的な解決を先送りにしてしまうことも。

このような理由から状況をよく見極め社内の相談窓口に加えて、より客観的な立場で対応できる社外の窓口も検討してみてください。

パワハラで心身に不調を感じたら|今すぐできる対処法

パワハラで心や体に不調が出ても我慢する必要はありません。「仕事を休むのは悪いこと」と思わないでください。健康がいちばん大切です。

次のような症状が出たら体からの大切なSOSサイン!

  • 眠れない
  • 食欲がない
  • 会社に行くのが怖い
  • 頭痛や胃痛がする
  • 仕事に集中できない
  • やる気が出ない

「もう少し頑張れる」と無理をせず休むことを考えましょう。そのまま放っておくとうつ病になる可能性もあります。

心療内科などの専門医に相談してみましょう。必要なら休職を取ることも考えてください。自分の健康を守るために休むことはけっして恥ずかしいことではありません。



私は今までに何人もの方が心を壊して長期療養を余儀なくされ一度回復しても再発を繰り返すケースを見てきました。メンタルを壊す前に早めに休養をとることは賢明な選択なのです。

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パワハラに負けない!職場で意識すべきこと

ハラスメントを受けた時、我慢して黙っていると相手はますますエスカレート。何を言っても大丈夫と思われターゲットになってしまいます。つらい気持ちを抱え込まず、勇気を出して相手に自分の意思を伝えましょう。

「その言い方、傷つきます」「これってパワハラですよね」などつらい気持ちを具体的に言葉にすることで相手に自分の気持ちを理解してもらうことができます。

言葉だけでなく態度で示すことも大切。毅然とした態度で接したり相手の目を見て話したりすることで相手に「私はあなたの言動に屈しない」というメッセージを伝えることができます。

最初は勇気がいるかもしれませんが少しずつでも良いので自分の気持ちを表現するように意識してみましょう。周囲に聞こえるように対応することで抑止力にもなります。

これパワハラ?職場のパワハラ6類型と具体例

パワハラかどうか判断するためにまずは厚生労働省が定めたパワハラの定義を見てみましょう。これを知ることで法律上のパワハラに当てはまるかどうかが分かります。

類型具体例
①身体的な攻撃殴る・蹴るなどの暴行
相手に向かって物を投げる
②精神的な攻撃脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言
複数の人がいる前で大声で怒鳴る
③人間関係の切り離し隔離・仲間外し・無視
会社での人間関係を悪くする行為
④過大な要求明らかに不要なことや不可能なことの強制
あり得ない営業ノルマを課す・仕事の妨害
⑤過小な要求能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じる
仕事を与えないなど
⑥個の侵害私的なことに過度に立ち入る
つきまとう

参考資料:政府広報オンライン「NOパワハラ なくそう、職場のパワーハラスメント」

最後に伝えたいこと


パワハラで悩んでいるのは、あなたの責任ではありません。職場でつらい思いをして自分を責めてしまう気持ち「もっと頑張れば良かった」「自分の対応が悪かったのかも」と考えてしまう気持ちとてもよく分かります。

でも、これはあなたが原因ではないのです。誰もが安心して働ける職場であるべきでそれを脅かすパワハラは決して許されることではありません。

産業医や労働組合の方、外部の専門家さんなど味方になってくれる心強いサポーターがたくさんいます。あなたの心と体の健康が何より大切。

周りの人の力を借りながらこの困難を乗り越えていきましょう。良い環境で働く権利があるのですから。

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