職場のパワハラに悩み「誰かに相談したいけれどどこに相談すればいいかわからない…」などひとりでモヤモヤを抱え込んでいませんか？
相談先を間違えると問題が解決しないどころか、かえって状況が悪化してしまう可能性もあります。
この記事では次の内容をお届けします。
私の経験を元に具体的な対処法をお伝えしていきます。少しでも前に進むきっかけになればと思います。
【ひと目でわかる】パワハラ相談先メリット・デメリット比較表
まず主な相談先である「社内窓口」「公的機関」「弁護士」の3つを比較してみましょう。
それぞれに長所と短所があるためご自身の状況と照らし合わせてみてください。
| 相談先 | 長所（メリット） | 短所（デメリット） | こんな人におすすめ |
|---|---|---|---|
| 社内窓口 （人事・コンプライアンス室など） | ・無料で相談できる ・会社の内部事情を理解している ・迅速な対応が期待できる場合がある | ・相談内容が漏れるリスク ・中立な対応をしてもらえない可能性 ・もみ消される恐れがある | ・会社に留まり職場環境の改善を望む人 ・まだハラスメントが軽度な段階の人 |
| 公的機関 都道府県労働局 | ・無料で相談できる ・中立的な立場で助言をくれる ・「あっせん」制度を利用できる | ・法的な強制力はない ・あくまで助言やあっせんが中心 ・解決まで時間がかかる場合がある | ・会社と直接交渉するのが不安な人 ・費用をかけずに第三者の意見が聞きたい人 |
| 弁護士 | ・法的な観点から最適な解決策を提案 ・代理人として会社と交渉してくれる ・慰謝料請求や訴訟も可能 | ・相談料や着手金など費用がかかる ・証拠が不十分だと依頼が難しい場合も | ・慰謝料を請求したい人 ・退職や転職を考えており、法的に決着をつけたい人 ・会社が全く対応してくれない人 |
※労働基準監督署は労働基準法違反（給料未払い/時間外超過など）がなければ動けないケースが多いため、まずは「都道府県労働局」が第一の窓口になります。
【目的別】あなたに最適なパワハラ相談先は？簡単フローチャート診断
「比較表を見ても、まだ迷ってしまう…」という方のために簡単なフローチャートを用意しました。今の気持ちに近いものを選んでみてください。
【質問1】パワハラ問題を解決した後、今の会社で働き続けたいですか？
- はい → 質問2へ
- いいえ（退職も考えている） → 「弁護士」または「公的機関」への相談がおすすめ
金銭的な解決（慰謝料など）を望むなら弁護士、まずは中立な意見を聞きたいなら公的機関を検討しましょう。
【質問2】社内に信頼して相談できる部署や担当者はいますか？
- はい → まずは「社内窓口」へ相談してみましょう。ただし相談した事実は必ず記録に残しておくことが重要です。
- いいえ（人事が信用できない、もみ消されそう） → 「公的機関」に相談し第三者の視点からアドバイスをもらいましょう。
各パワハラ相談先の詳細と注意点
フローチャートで大まかな方向性が決まったらそれぞれの相談先の詳細を見ていきましょう。
1. 社内窓口（人事部・コンプライアンス室など）
会社に相談窓口が設置されている場合、第一の選択肢となります。メリットは何より「迅速さ」です。
社内の問題としてスピーディーに調査・対応してくれる可能性があります。ただし「会社は必ずしもあなたの味方ではない」という点は忘れてはいけません。
相談する際の注意点
- 相談した記録を残す：いつ、誰に、何を話したか必ず記録。
- 感情的にならない：客観的な事実（5W1H）を整理して伝えましょう。
- 不利益な扱いを受けたら：相談したことを理由に異動させられたり評価を下げられたりした場合は不法行為にあたる可能性があります。すぐに次の手（公的機関や弁護士）を考えましょう。
2. 公的機関（総合労働相談コーナーなど）
社内での解決が難しいと感じた場合、無料で相談できる公的機関は心強い味方。
全国に設置されている「都道府県労働局」が主な窓口です。専門の相談員が予約不要・無料で対応してくれます。
ここでは法的なアドバイスをもらえたり会社と労働者の間に入る「助言・指導」や「あっせん」という手続きを案内してもらえたりします。
相談する際の注意点
- 強制力はない：あくまで話し合いによる解決を目指す場なので会社が応じないこともあります。
- 証拠が重要：相談に行く前に、これまでの経緯やパワハラの証拠を整理しておくと話がスムーズに進みます。
3. 弁護士
「慰謝料を請求したい」「会社を辞める前提で法的に決着をつけたい」と考えているなら弁護士への相談が最も有効な手段です。
弁護士はあなたの代理人として会社との交渉や場合によっては労働審判・訴訟といった法的手続きを進めてくれます。
費用がかかるのが最大のネックですが初回相談を無料で行っている事務所も多いです。まずは一度、法律のプロの見解を聞いてみるだけでも価値があります。
相談する際の注意点
- 費用を確認する：相談料、着手金、成功報酬など費用体系を事前にしっかり確認。
- 労働問題に強い弁護士を選ぶ：弁護士にも得意分野があります。「労働問題」「ハラスメント」に注力している弁護士を探しましょう。
- 法テラスも検討：収入などの条件を満たせば無料で法律相談を受けたり弁護士費用を立て替えてもらえたりする「法テラス」の利用もおすすめ。
パワハラ相談～解決までの流れ
パワハラの相談をしたらその後どうなるのか見ていきましょう。社内外でも同じような手順で対応が進みます。
具体的な内容
- パワハラの状況確認（どのような行為があったか）
- 発生状況（日時、場所、加害者、被害者）
- 被害の実態（心身への影響、業務への支障など）
- 証拠の有無（録音、メール、写真など）
- 希望する解決方法（異動、謝罪、懲戒処分、損害賠償など）
さいごに｜まずは勇気を出して一歩を踏み出そう！
今回はパワハラの相談先について、それぞれの特徴と選び方を解説しました。最後にポイントを振り返ります。
- 目的を明確にする：「環境改善」か「金銭解決・退職」かで選ぶべき道は変わる。
- 比較検討する：「社内」「公的機関」「弁護士」のメリット・デメリットを理解する。
- 証拠を準備する：どこに相談するにしても客観的な証拠は何よりの武器になる。
パワハラの渦中にいると「自分が悪いのかもしれない」「我慢するしかない」と視野が狭くなりがち。
相談することは決して逃げではありません。あなたの心と体の健康そして未来のキャリアを守るための賢明で勇気ある行動です。
この記事が次の一歩を後押しできれば幸いです。